日本の戦後７０年とエルサレム問題アメリカ ＶＳ 中国
「米中貿易戦争」の行方が「混とん」としています米国のペンス副大統領が、10月4日、ワシントンにおいて、保守系シンクタンク、
ハドソン研究所で
「トランプ政権の対中政策」と題して40分の演説を行いました。
「
貿易等経済に限らず安全保障分野でも、中国に断固として立ち向かう」」と述べました。
「これは 宣戦布告だ！」とインターネットでは言われています。
かつての米ソ冷戦の始まりを想起させる内容です。
トランプ米大統領 中間選挙の応援開始ドナルド・トランプ米大統領は２０１８年１０月３１日
南部フロリダ州での演説を皮切りに中間選挙のために、１１月５日まで６日間、
接戦８州１１カ所を訪れてスピーチをするという強行軍をスタートさせました。
トランプ氏の演説の中心テーマは
「社会主義を拒否しよう」中国的社会主義パワーを削ぎ、自由アメリカのパワーを取り戻すというものです。
擁するに、中国に拠点を置いている企業や資本を、アメリカに移して、
アメリカの技術や雇用を改善するという希望的観測をアピールする内容です。
トランプ大統領は、１０月２７日、インディアナ州でのスピーチで、
日本車に対し「20％の関税」をかける意思表示をして、
「アメリカはヤギ一匹だが、日本は何百万台という車を対米輸出している」と、
否論理的「ジャパンバッシング」の発言も始めました。
日本もターゲットになっていることは、火を見るよりも明らかなことです。
トランプ大統領の演説よりは、はるかに具体的で、わかりやすいのが、
１０月４日、マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で「トランプ政権の対中政策」
と題して行った演説です。、
要するに、中国は、政治的、経済的、軍事的手段および宣伝戦略を駆使して、
利益のみならず影響力や干渉力を強めて、アメリカを侵害している。
これに対して、アメリカも政治的、経済的、軍事的手段および宣伝戦略ほか、
あらゆる手段を駆使して、強力に中国に反撃すると宣告したのです。
あらゆる手段を講じるし、軍事的手段も辞さないと、米副大統領は発表したのです。
ペンス副大統領は、スピーチの中で「中国を育成してあげたアメリカに対して、
恩を仇で返している中国」というイメージで訴えています。
アメリカの対中国貿易の赤字が巨大なのは、「投資家や資本家や貿易商たちの、
利益のためにアメリカ自身の政府が便宜を与え続けてきた」からです。
要するにアメリカの支配者たち投資家や資本家や貿易商たちの責任です。
故に、今まで莫大な利益が懐に入った人々も多いということには触れません。
ペンス米副大統領のワシントンでの、この演説をつぶさに見て、前掲の、
ペンス米副大統領の「エルサレムでの演説」と照合すると、この政策も、
「
エルサレム問題」と連携しています。「新世界秩序」の完成への序奏です。
「新世界秩序」の完成には、大人口の大国中国への対処が鍵です。
アメリカ大統領たちの発令したこの「パワハラ高関税」は、「公然の脅し」であり、
これに対抗する中国との間で、日本の立場は揺れ動くことになります。
こうしたやりくちは、
アラブ世界の庶民と同じように、
中国や日本の庶民にも、
過酷な生活になるということなのです。
彼らの「新世界秩序」とは、「少数の支配者たち」と「大多数の奴隷的平民」の、
二種類しかいない完全管理社会のことです。
「旧ソ連」「旧中国」「エホバの証人」・・・で実験済みの世界です。
今後どうなるのか、「ヨハネの黙示録」のわたくしの解読からの「今後の展開」、
いや、「結末」を予測してみましょう。
そのまえに、日本ではあまり問題にされない「中国の新しい側面」を紹介します。
